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 「外国人技能実習制度」は、諸外国の青壮年労働者を日本に受け入れ、我が国の産業・職業上の技術・技能・知識の修得を支援することを内容とし、日本の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

 ● 外国人技能実習制度を通じて・・・

  1.  技能実習生にとっては、技能修得と帰国後の能力発揮により自らの職業生活の改善向上や産業・企業の発展に貢献します。
  1.  技能実習生を派遣する外国の企業にとっては、修得した能力・ノウハウの活用による品質管理の徹底・職場規律の徹底・コスト意識の高揚等企業の事業活動の改善や生産性向上に貢献します。
  1.  日本の受入企業等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化 に役立てられています。

 ● 制度の基本的な枠組み

  1.  開発途上国の人材育成協力
     ・単純労働力として受け入れ るものではなく、国際的な人材育成として実施すること
     ・講義主体の研修方式に加えて、オン・ザ・ジョブ・トレーニング・システム(OJT)の採用により実践的な技能移転を可能とすること
     ・技能移転を確実に行なうため、修得技能の目標と修得方法等に関する技能実習計画を作成・履行させるとともに、技能実習2号ロ移行等に際し、技能修得状況のチェックを行なう公正な技能評価制度を設けること
     ・技能実習生は、帰国後修得技能を発揮すること
  1.  秩序だった受入れ
     ・より多くの国の多数の青壮年に職業能力開発の機会を提供すること
     ・受入れ機関の受入れ人員枠を設定すること
     ・在留期間は、技能実習1号ロ・2号ロを合わせて最大3年とすること

  1.  技能実習生の保護
     ・受入れ機関は、技能実習生に対して、安全衛生、生活指導、宿舎等について入管法令等に基づき適切な措置を行うこと。
     ・受入れ機関は、技能実習生に対し、労働者としての位置付けの下に、雇用契約に基づき、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令上の保護が受けられるようにして下さい。また、中国からの受入につき、衛生的な寮や生活備品のご準備をお願いいします。